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2013年01月16日

有価物の判断(総合判断説)

いわゆる総合判断説とは、物の性状・排出状況・通常の取扱形態・取引価値の有無・占有者の意思等を総合的に勘案して廃棄物か有価物かを判断することをいい、その判断するのは、監督行政庁(都道府県知事、政令市長等)と考えるべきである。 もちろん、行政機関の判断が全て正しいと言う訳ではないが、その判断を覆すための手段は、終局的に裁判ということになる。このような事態を避けるためにも総合判断説を深く学ぶ必要がある。
環境省から各自治体への通知「行政処分の指針について」(平成17年8月12日環廃産発第050812003号)
ア.物の性状
 @利用できる品質であること
  例としてJIS規格等の一般的基準がある場合には、その基準に適合している事があげられ、
  アスファルトやコンクリート等を再生路盤材として利用する場合が考えられる。
  一方、一般的な基準な基準が無いものの場合でも、取引先が独自で定める受入基準等が
  存在する場合は、その基準を明記した契約書やその他の書類を保管する等の対策を講じ
  るべきである。例えば、熱回収(不要物を焼却してその熱を利用する)場合において、
  「最大径○○cm以下、水分量○○%以下」といった基準が存在する。
 A生活環境保全上の支障が発生するおそれがない
  具体的には、飛散・流出・悪臭の発生等が明示されている。おから事件の発端は、引き
  取ったおからを腐敗させ近隣住民から苦情がでたことである。
イ.排出状況
 @需要に沿った計画的なもの
 A排出までに適切な保管や品質管理されている
  廃棄物を保管については、廃棄物処理法に定められた保管基準あり、生活環境保全上の
  支障が発生するおそれがないように定めれている。有価物は、他人に売却する又は自ら
  利用するだけの品質が求められるので、廃棄物の保管基準を下回る保管をしてならない。
  いわゆる野積みの状態では、そのものが売却されるとしても「生活環境保全上の支障が
  発生するおそれがあり」とみなされる可能性が生じる。その例としていくつかの通知が
  ある。
  「家電リサイクル法の対象商品の場合再使用の目的に適さない粗雑な扱いの例として、
  雨天時の幌無しトラックによる回収、野外保管、乱雑な積み上げが等がなされている場
  合は、廃棄物に該当するものとして判断」
  (平成24年3月19日環産廃発第120319001号 要約)
  「使用済みタイヤの場合野積みされた使用済みタイヤは、蚊、はえその他の害虫の発生
  源となるなど生活環境の保全及び公衆衛生の向上に支障を生ずるおそれがある」
  (平成12年07月24日衛環65号 抜粋)
ウ.通常の取扱形態
 @製品としての市場があり、廃棄物として通常処理されていない
  有価物の購入や販売していることを証明するためには、契約書や領収書は当然のこと、
  それらにかかる経費や費用を明確にできる帳簿類もしっかり備えておく必要があると考
  えられる。また、家電リサイクル法の対象商品の場合リユース品としての市場性が認め
  られない場合として、「年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品」が通知に
  記載されている。
  (平成24年3月19日環産廃発第120319001号 要約)
エ.取引価値の有無
 @逆有償にならないこと
  「引渡し側が輸送費を負担し、その輸送費が売却代金を上回る場合等引渡し側に経済的
  損失がある場合には廃棄物に該当する」と明示されており、いわゆる逆有償の状態にお
  いては、有価物として認められない事となる。  
  (平成17年3月25日環廃産発第050325002号 要約)
オ.占有者の意思
 @適切に利用または他人に売却する意思があり、放置しないこと
  「占有者において自ら利用し、又は他人に有償で売却することができるものであると認 
  識しているか否かは、廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素になるもの
  ではないこと」
  (平成12年07月24日衛環65号 抜粋)
  つまり、購入した人が、「これは有価物として買った俺のものだ」と主張したり、契約
  書等を提示したたけでは有価物として認められず、上記のア〜エをクリアしていないの
  であれば、廃棄物処理法に抵触するものとして措置命令等の行政処分を受ける可能性が
  あるという事を示している。

このように有価物か廃棄物かの判断は、容易ではない。ア〜オをクリアしていない事業を行っているのであれば廃棄物処理法に基づく許可を取得することを勧めるものである。


ラベル:総合判断説
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posted by ダン・テアボロ at 17:00| コラム有価物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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